スガ内閣「学術会議の任命拒否が違法？あースマンスマン、実は法解釈変えたんだわ」

　学者の立場から政策提言する国の特別機関「日本学術会議」の新会員候補６人の任命見送り問題を巡り、加藤勝信官房長官は２日の記者会見で、
首相の任命権を定めた日本学術会議法について２０１８年に内閣府と内閣法制局が協議し「解釈を確認した」と明らかにした。
確認した内容には触れなかったが、この時に任命拒否も認められるとの解釈に変更した可能性がある。

政府が法解釈の変更を公表せず、後に判明した最近の例は、検察庁法で禁じられていた検事の定年延長を安倍政権が今年１月に国家公務員法を根拠として認めたことが挙げられる。
当時は官房長官だった菅義偉首相は「今回の解釈変更のような人事制度にかかわる事柄は、必ずしも周知の必要はないと考えている」と話していた。
　内閣法制局によると、日本学術会議法の解釈に関する協議は、内閣府の求めで１８年に行われ、今年９月２日にも口頭で解釈を再確認したという。

◆加藤官房長官「法に基づいた適切な対応」
　加藤氏は１８年の協議について「（学術会議の）推薦と（首相の）任命に関する法制局の考え方が整理された」と説明。
具体的なやりとりなどは語らなかった。首相は官邸で、任命見送りの理由を記者団に問われ「法に基づいて適切に対応した結果だ」と、立ち止まらずに答えた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59309

あり得ない

任命拒否で当然だ